【皆様へ】

  　市議会議員と親族の経営する公共事業の請負に関し、地方自治法第92条2の趣旨を遵守する決議がなされておりますが、市民の皆様はご存知だったでしょうか。議員と配偶者または血族、姻族及び3親等内の企業は、松山市発注の請負に関し40％を超える事のない様自粛するとした申し合わせの決議であります。
　
　『自治法を守りなさいよ』と言った当然の申し合わせではなく、大きく日本国憲法を侵害する恐れのある決議となっておりますが、今回、法に抵触した分でもないにもかかわらず、無理矢理決議に反しているかの様な報道が2009年12月3日なされた事はご案内の通りと存じます。
　
　『中西議員の親族企業40％超え』、後日『計算方法の税込み、税抜きが違っており中西氏抵触せず』と報道の修正がありましたが、あたかも私が経営者の1人であるかの様な報道に振り回された年末の1ヶ月でした。
　
　報道関係者の勇み足と言えばそれまでですが、何故今それなのか、何故一企業だけ取り上げたのかの疑問が残ります。
　
　正に議員の名誉と企業の信用を失墜させた事は、報道の自由といいながら誠に残念であります。報道は常に正しい情報のもと慎重にして、公平、公正な報道を望んでやみません。
　
　現在実施される入札契約制度は、適正な手順によって、一般競争、電子入札による公平性、透明性が担保されており、議員の親族だから入札参加や請負額に制限を加えるなど、議会の権能を大きく逸脱するもので、日本国憲法に定める、国民全て平等の権利を有し職業の選択の自由、生活権や政治活動等被選挙権も保障、また、基本的人権を侵すことは何人たりとも出来ない事はむろんの事であり、不公平、不平等とならないことが市民の信頼を損なう事のない行為であると考えられます。
　
　こうした懸念を払拭する為にも、議員の兼業についての自粛を求めるとすれば、地方自治法の範囲において、決議される事を強々望むものであります。
　
　地方自治法第92条2は、議員が他の職業を兼業すると議会活動に集中出来ないことから兼業の禁止が規定されていることも申しそえます。
　
　議員として、常に初心忘れず、世の為人の為に善道を進む事をお誓いするものであります。
　
　自由経済活動、企業防衛は企業人の当然の権利、議会の不当な介入は許されないと考える次第です。